Ⅰ.情報開示の基本姿勢
当社は株主、投資家、社会等、すべてのステークホルダーの皆様に対し、当社の経営方針や事業戦略、業績・財務に関わる情報を、分かりやすく公平かつ正確に提供することを基本方針としています。
また、機関投資家・アナリスト向け説明会、R&D説明会や個人投資家説明会など適時開催する説明会や、電話会議など日々のお問い合わせへの対応等を通して、株主・投資家等とのコミュニケーションの充実に努めます。
Ⅱ.開示対象となる情報
当社は金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく適時開示制度に従い、会社情報を適時適切に開示します。また、法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、公平かつ迅速に開示します。
Ⅲ.情報開示の方法
当社が適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供するTDnetを通じて開示するとともに、速やかに報道発表します。また、TDnetなどで公表した情報は、迅速に当社ホームページに掲載します。これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
Ⅳ.情報開示に関する社内体制
適時開示体制の整備にあたっては、適時開示の観点から、当社の規模、自社の特性やリスクを考慮した以下の体制としています。
ⅰ.決定事実
重要情報については、取締役会およびこれに次ぐ決議機関である経営会議などにおいて開示の要否を審議・決議され、代表取締役への確認・承認後に、広報部より迅速かつ公正に情報開示を行います。
ⅱ.発生事実
開示に急を要する情報および会社が任意で開示する情報については、関係部署と広報部が連携し、収集された情報に関して開示の要否を検討し、代表取締役の承認を得た上で、適時適切に開示を行います。この様な開示に急を要する情報および会社が任意で開示する情報については、後日、取締役全員に報告されます。
ⅲ.決算情報
証券取引所における適時開示規則により開示が求められる決算情報の開示は広報部が担当しており、取締役会で審議・決議され代表取締役による承認後に情報開示します。また、金融商品取引法に基づく法定開示は経理部が担当し、代表取締役による承認後に情報開示します。
Ⅴ.沈黙期間
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として、四半期ごとの決算において、各四半期の決算発表日前の4週間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問については回答を差し控えます。
ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することとします。
なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応します。
Ⅵ.将来の見通しについて
当社が開示する業績予想、将来予測に関する情報、研究開発に関する情報等につきましては、将来を見込んだ見解として、開示時点で入手可能な情報に基づいた当社の想定を示しています。開示した情報は、一定のリスクや不確実性を含んでいること、実際の業績は、当社の見解と異なる可能性があることをご留意願います。