経営戦略
当社は2031年度をゴールとする長期ビジョンを策定しています。その実現に向けて中期的な成長戦略を定めるとともに、財務・非財務両面を包括したマテリアリティを特定し、持続的な成長を図っています。長期ビジョンにおいて目指すのは、国内製薬大手と同程度の年間2,000億円を研究開発に投資し、革新的な新薬を世界中に提供し続ける「グローバルスペシャリティファーマ」です。その実現に向けて15年間を3つにわけ、各5年の中期経営計画を進めています。2022年度からは第2期の中期経営計画を開始。3つの経営目標の達成に向けて、柱となる4つの成長戦略を推進するとともに、DXや人財などの経営基盤強化にも取り組んでいます。
サステナブル経営方針
創業から300余年、私たちは社会とともに歩んできました。
「病気で苦しむ人を救いたい」という想いを実現するため、不可能と思われていた革新的な新薬を次々と創出してきました。私たちはこれからも、企業理念の実践を通じて人々の健康に貢献するとともに、責任ある事業活動を通して、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
人々の健康への貢献
- 自社創薬に加えて、世界のトップサイエンティストと協働して医薬品の研究開発に挑戦し、独創的かつ革新的な医薬品を安心・安全・適切に患者さんに提供することによって、世界の患者さんやその家族に多くの希望を届けます。
- エビデンスに基づいた次世代ヘルスケア事業によって、人々がより健やかに生活できる社会の実現に貢献します。
成長戦略（第2期 中期経営計画）
経営基盤を強化し、4つの成長戦略を実践
「製品価値最大化～患者本位の視点で～」
患者さんとそのご家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）の実現に、医療従事者と共に挑み、その結果として新薬が医療現場に速やかに浸透している状態を目指しています。
マーケティングでは医療課題に対して医療従事者とともに患者さん視点で取り組む人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を行うことで、製品価値を最大限引き出せるように取り組んでいます。
開発では重要戦略分野であるオンコロジー領域を中心に100近くの臨床試験を実施しています。製品の適応症、治療ライン、併用療法の拡大による製品価値の最大化を目指しています。
「開発パイプライン強化とグローバル開発の加速」
当社は「グローバルスペシャリティファーマ」を目指し、医療ニーズの高い、がん、免疫疾患、神経疾患において、疾患ノウハウを蓄積し、革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。また、世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの拡充を図っています。さらに多様な創薬モダリティを活用し、独自性の高い自社創薬を進めるとともに、非臨床や臨床試験のデータを用いた創薬標的の検証やトランスレーショナル研究を強化し、研究開発の確実性の向上に努めています。現在、11のグローバル開発プロジェクトが臨床段階にあり、ONO-4059をはじめとして複数の開発を加速させていきます。
「欧米自販の取り組み」
成長戦略として欧米自販に注力しています。韓国、台湾では現地法人を設立して自社製品の販売を開始しており、欧米では、ONO-4059をはじめとした複数のプロジェクトの販売を見据え、自社販売体制の整備に努めています。
2024年6月にDeciphera社を買収し、Deciphera社が保有するがん領域における承認／申請済みの2つの製品、開発段階にある3つの化合物を獲得し、パイプラインを拡充しました。当社はDeciphera社の優れた研究開発能力と欧米での販売力を活かし、当社グループのグローバル展開をより一層加速させるよう取り組んでいきます。
「事業ドメインの拡大」
拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるために医療用医薬品の研究開発で培った資産を活かした商品やサービスの開発を行い、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。
機能性表示食品睡眠サプリメント「REMWELL（レムウェル）」を発売し、がん（大腸がん、胃がん）患者さんの告知直後の心のケアや医師の話を理解するためのヘルスケアリテラシー向上をサポートするツール「michiteku」β版を提供しています。さらに、小野デジタルヘルス投資合同会社を設立し、ヘルスケア分野のベンチャー企業への投資活動を通じて、新たな事業の創出と拡大を目指しています。
「デジタル・ＩＴによる企業変革」
デジタル・ITの活用を機能横断的に推し進め、成長戦略の加速、事業プロセスの革新、新たな価値創造（DX）を実現できる企業への変革を目指します。そのために、社内外のデータ活用環境と独自の視点によるデータ分析能力、最新テクノロジーに支えられた柔軟なIT基盤の整備を進めています。社内外のデータを活用し、ビジネス上の課題や新しい機会を適時的確に検知・判断し、ビジネス変革の構想に反映・実装していきます。
「成長戦略を支える経営基盤～無形資産の拡充～」
人的資本、企業ブランド、デジタル・IT基盤等の無形資産の拡充により、4つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を目指します。人的資本は、多様性の向上に注力しながら、全社横断的な人財の育成と各成長戦略を推進する人財の育成を図ります。また、欧米展開での課題である企業認知度の向上については、企業ブランドの浸透を進めることで、企業価値の向上に取り組みます。
マテリアリティ（経営の重要課題）
財務と非財務を統合した「経営の重要課題」に取り組む
サステナブル経営方針と成長戦略のもと、財務と非財務を統合した経営を推進していくために18のマテリアリティを特定しています。マテリアリティごとに取り組みを推進することで、当社と社会、双方の持続可能性向上を目指します。
マテリアリティは定期的に見直しを行い、2023年度は項目の名称を一部変更しました。
価値創造プロセス
独創的かつ革新的な医薬品を世界へ届けることで持続可能な社会を実現させます。
中長期投資方針
持続的な成長を目指して、研究開発などの戦略投資と株主還元をバランスよく行うことが中長期の財務方針です。売上収益拡大による営業キャッシュ・フローの継続的な充実による安定した投資原資を確保しつつ、政策保有株式縮減を通じた資産効率の向上にも取り組み、創出されたキャッシュは投資対効果を検討しながら研究開発をはじめとした成長のための投資に投下していきます。
2022年度から2026年度の5年間は、2021年度と比較して1桁台後半の年平均成長率で売上収益の拡大を図ります。
そして、売上収益の20～25％程度を研究開発に投資しつつ、営業利益率は25％以上を維持することを目指します。売上収益の拡大と積極的な研究開発投資によって利益拡大を図ることで、短期志向に陥ることなく株主資本コストを上回るROEを達成できると考えています。
成長の実現と財務基盤の健全性を確保しつつ、安定した株主還元も実施するために、2024年度より累進的な配当方針と配当性向40％をめど配当を行うことを目標としています。
キャッシュアロケーション
2022年度からスタートした中期経営計画第2期のキャッシュアロケーションは、おおむねシナリオ通りに進捗しています。これまでの利益の積み上げと新たに生み出すキャッシュから6,000億円を研究開発投資に割くとともに、まだ十分に残っている投資余力を戦略投資枠として、創薬事業強化、事業領域拡大、経営基盤強化に対し、2,500億円を投資する方針で活動してきました。
短中期的には製品価値最大化のための活動、研究開発、そして株主還元をバランスよく行いつつ、余剰資金の可視化を進めています。これにより、パイプライン強化のための投資機会に迅速に対応できるようにしています。これら資金管理に加え、中長期的には政策保有株の流動化を進めることにより、手元資金を創出していきます。こうしたキャッシュアロケーションによる投資計画を引き続き着実に遂行することで、中期経営計画における成長戦略の実現が達成できると見込んでいます。特に、「欧米自販の実現」については、自社創薬のONO-4059やM&Aで現実のものとし、さらに複数の製品を欧米で自販するためのアセットも着実に整いつつあります。
2023年度は、研究開発費が初めて1,000億円を超え1,122億円となりました。2017年度に中期経営計画がスタートした際は575億円で約2倍となっており、高い研究開発力を生かして新薬パイプラインを拡充する活動は順調に進んでいます。成長投資についても、創薬事業強化ばかりでなく、事業領域拡大や経営基盤強化へ投資を行っているほか、2024年6月には米国製薬ベンチャーのDeciphera社を総額約24億米ドル（約3,800億円）で買収し、パイプラインの拡大のほか、米国と欧州における自販体制強化も着実に進めています。
資本コストと資本収益性
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の通り取り組んでいます。
資本コストの把握
当社では資本コストとして、「株主資本コスト」を把握しています。
分析・評価
当社では株主資本コストをROEと比較し、継続して資本収益性を確保できていることを確認しています。
また、市場の評価指標であるPBRなども注視しており、一定の市場評価が得られていることを確認しています。
なお、これらの内容については、取締役会において分析・評価がなされています。
継続的な取組み
今後も資本コストや市場の評価を意識した経営を推進し、積極的な開示および投資家との対話に努めていきます。なお、具体的な取り組みなどについては、当社コーポレートレポートにて開示しています。
コーポレートレポート（財務戦略と中長期投資方針）
各種関連指標（実績）
*税引後％
|
指標 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
資本コスト |
株主資本コスト* |
6%程度を想定（CAPMベース） |
||||
|
資本収益性 |
ROE |
10.7% |
12.6% |
12.5% |
16.1% |
16.7% |
|
市場評価 |
PBR |
2.21倍 |
2.27倍 |
2.28倍 |
1.82倍 |
1.45倍 |