当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）および執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」という。）が、「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して、中長期的な企業価値の向上を図る動機づけを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年度より、対象取締役に対して勤務継続型譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「制度Ⅰ」という。）および対象取締役等に対して業績連動型譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「制度Ⅱ」という。）を導入しています（以下、両制度あわせて「本制度」という。）。
　本日、当社取締役会により、制度Ⅰに係る勤務継続型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役3名（以下、「割当対象者Ⅰ」という。）に対し、金銭報酬債権合計47,014,550円を支給し、割当対象者Ⅰが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社普通株式20,900株を交付すること、また、制度Ⅱに係る業績連動型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役3名および執行役員13名（以下、「割当対象者Ⅱ」という。割当対象者Ⅰと割当対象者Ⅱをあわせて「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計402,660,500円を支給し、割当対象者Ⅱが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社普通株式179,000株を交付することを決議しました。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本自己株式処分の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項および所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（制度Ⅰ）

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（制度Ⅱ）

　本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2026年6月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,249.5円としております。これは、当社取締役会決議日前日の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。