処分要領

処分の目的および理由

　当社は、2026年3月5日開催の取締役会において、当社米国子会社Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「Deciphera社」） の従業員（以下「本従業員」）に対する長期インセンティブ株式報酬制度「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」）の導入を決議しております。
　本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約（以下「本信託契約」）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し行うものです。
　処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に一定の要件を充足した本従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、2025年9月30日の発行済株式総数498,692,800株に対し1.68％（小数点第3位を四捨五入、2025年9月30日現在の総議決権個数4,695,453個に対する割合1.79％）となります。
　本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い一定の要件を充足した本従業員に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
　なお、ESOP信託の概要については、2026年3月5日付で公表いたしました「米国子会社Deciphera社従業員に対する長期インセンティブの株式報酬制度導入に関するお知らせ」をご参照ください。

処分価額の算定根拠およびその具体的内容

　処分価額につきましては、最近の株価推移を鑑み、恣意性を排除した価額とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2026年3月4日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）における当社株式の終値である2,435.5円としております。当該価額を採用することにしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
　なお、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員（4名、うち2名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

企業行動規範上の手続

　本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第432条の独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。