2026.03.05
企業
米国子会社Deciphera社従業員に対する長期インセンティブ株式報酬制度導入に関するお知らせ
小野薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:滝野 十一、以下「当社」)は、2026年3月5日開催の取締役会において、当社の米国子会社 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. (以下「Deciphera社」)の従業員(以下「本従業員」)に対する長期インセンティブ株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
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本制度の導入について
- 当社は、グローバルスペシャリティファーマを目指して、グローバルビジネスの積極的な展開を進めています。その中で、Deciphera社は、グローバルビジネスを展開する上で重要な役割を担う会社として、当社グループ内でさらに連携を深め、成長を加速していくことが期待されています。この状況を踏まえて、本従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値向上への意識強化を図ることを目的として、本制度の導入を決議しました。
- 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採用します。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する本従業員に交付するものです。 - 本制度の導入により、本従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受できるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、エンゲージメントを高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者となる本従業員の意思が反映される仕組みとなっており、経営参画への意識を高め、企業価値向上を目指すプランとしても有効です。
(※)本制度の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式28,785,143株(2025年9月30日現在)のうち、8,398,300株(20,454百万円)をESOP信託に対して処分することも同時に決議しました。詳細につきましては、別途、2026年3月5日付で開示しております「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。
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本制度の仕組み
- ①当社およびDeciphera社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行います。
- ②Deciphera社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
- ③当社は金銭を拠出し、受益者要件を充足する本従業員を受益者とするESOP信託を設定します
- ④ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)から取得します。
- ⑤ESOP信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
- ⑥ESOP信託は、信託期間中、本従業員の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
- ⑦株式交付規程に従い、一定の要件を充足する本従業員に対して、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行います。
- ⑧Deciphera社は、当社に対して、本従業員へ株式の交付を行った後、その精算金を支払うものとします。
- ⑨信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな制度としてESOP信託を継続利用するか、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
- ⑩信託期間満了時に生じたESOP信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、ESOP信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了によりESOP信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社と利害関係のない団体へ寄付を行う予定です。
(注)
信託期間中、ESOP信託内の株式数に不足が生じる可能性がある場合や、信託財産中の金銭が信託託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性がある場合には、ESOP信託に追加で金銭を信託することがあります。
【ご参考】
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
|---|---|
| 信託の目的 | 受益者要件を充足する本従業員に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 受益者 | 本従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| 信託契約日 | 2026年3月23日(予定) |
| 信託期間 | 2026年3月23日~2029年3月31日(予定) |
| 議決権行使 | 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得株式の総額 | 20,454百万円 |
| 株式の取得方法 | 自己株式の第三者割当により取得 |