CEOメッセージ

2023年度業績では、売上収益が5,000億円を超えました。これは創業以来初めてのことで、まさに一つの節目を迎えることができたといえるでしょう。また、営業利益は1,599億円、当期利益も1,280億円で過去最高となりました。増収は9期連続、増益は6期連続の達成であり、業績は堅調に推移しているとみています。なかでも、我々が一番のメルクマールとしている研究開発投資額が初めて1,000億円を超えたことは、意義のあることだと捉えています。2031年度をゴールとした中期経営計画では年間2,000億円の研究開発費を毎年投資することを目標としており、そのためには逆算すると売上収益が1兆円レベルに達している必要があります。2017年度から始まり、2031年度をゴールとする15年間の中期経営計画において、目標の中間地点に到達したところで前半を終えたと評価しています。

2024年度の業績見通しについては、薬価改定やロイヤルティ収入の減少、特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入の反動などで、減収減益を見込んでいます。しかし、引き続き1,000億円超の研究開発投資を行うとともに、「製品価値最大化」に着実に取り組みながら厳しい時期を乗り越え、さらなる成長に向けた道のりを歩んでいきます。

製薬業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。世界の製薬会社やバイオベンチャー企業が長きにわたり、さまざまな病気に対する創薬に取り組んできたことで、アンメットメディカルニーズが残された分野はどんどん狭まっています。
残された領域は難度の高い疾患の治療薬であり、創薬の難度自体が高くなっていることに加え、一つひとつの薬の創製にかかるコストは年々上昇し、新薬づくりのハードルが非常に高くなっています。さらに、経済的な影響として、薬価制度による薬価の引き下げが挙げられます。このように、製薬業界は極めて困難な条件のもと、新薬づくりに取り組んでいかなければならない環境にあります。しかし、こうした状況は現中期経営計画の策定時に予測していました。

環境変化が激しい時代だからこそ、私たちの存在意義、つまり何のために事業を行っているかといった原点に立ち返ることが重要です。そして、どのような環境の変化があろうと、私たちは患者さん本位を根本に据えて事業活動を行っていくことに変わりはありません。嘆くばかりではなく、逆にそうした状況を利用して、患者さんにどのように価値を提供できるかを考え、来るべき大きな変化に対応していくべきであると考えています。

当社が掲げる長期ビジョンは「グローバルスペシャリティファーマ」として、革新的な新薬を世界中に届けることです。達成の前提条件としては、まずはパイプラインを充実させ、新薬候補化合物を豊富に持つこと。これらがあってこそ、革新的な新薬を継続的に生み出すことが可能になります。

もう一つの前提条件は、グローバル展開の加速です。当社は現在、主に日本で事業を展開し、韓国・台湾で自社販売を行っていますが、さらに米国・欧州における自販体制の構築を目指しています。そのために、研究開発段階ではオープンイノベーションを活性化させることが、そして、経営陣は研究をサポートするべく、パイプライン充実化に向けた化合物・医薬品の導入や、M&Aの実施などが必要になってきます。今、米国のバイオベンチャー企業の数は5,000社ほどですが、毎年2,000社が生まれ、2,000社が潰れると言われるほど新陳代謝が激しい状況です。当社ではM&Aに関して、事業戦略本部のほか米国に常駐するチームが、米国を中心に世界のベンチャー企業や化合物を常に探索しています。また、カリフォルニア州に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド、Ono Venture Investment Fund I, L.P.を運営するチームも別個に探索を行っています。

2024年6月に買収した米国のDeciphera Pharmaceuticals社（以下、Deciphera 社）は、有望なパイプラインに加えて自社の販売組織を持っている点に着目し、数年前から動向を注視してきました。約1年前から具体的な候補としてリストアップし、交渉入りから1～2か月でデューデリジェンスを実施しましたが、同社の動向を数年間にわたり見てきたことから、短期間で適切な判断ができたと考えています。Deciphera社は現在、新薬QINLOCKの効能追加のほか、別の化合物でも申請、承認、販売を見据えており、当社もONO‐4059（ベレキシブル錠）の開発をはじめとするプロジェクトを進行中のため、目前の課題に集中するべく、当面はある程度の独立性を保ちながら事業運営を行っていきます。

全社を挙げて取り組んでいるグローバル展開の推進にとって、最も重要な位置を占めるのが人財戦略です。進出する海外の国や地域ごとの法規制への対応は、当社がまだ熟練していない領域です。ここに十分なスキルと経験を持つ人財を確保するには、化合物と同様に、社内での育成とともに、外部からも獲得しなければなりません。特に、米国で意欲的かつ優秀なローカルスタッフの採用が急務であるものの、当社は知名度の点で米国の大手製薬会社より低いため、現地の担当者はさまざまな媒体に採用広告を出稿するなど、苦労しながら進めています。また、一人でも多く優秀な人財を獲得するため、米国子会社のONO PHARMA USA,INC.のオフィスを、ヘルスケア領域の人財が豊富なボストンへ移転しました。販売やメディカルなど、自販体制を確立するうえで必要となる職種の採用が進み、現在は徐々に一定水準以上の人財を採用できるようになってきました。一方で米国では3年程度で転職するという意識が一般的であり、人財をいかに定着させるかも課題となっています。一つの薬をつくるには10年以上かかり、3年で人が入れ替わることは人財戦略上も不都合が多く、課題の克服に向けて取り組みを進めています。

当社は、若手・キャリア入社・女性の3つを柱に管理職の多様化を進めており、管理職へ若手を抜擢するために年功序列を一部廃止しました。また、キャリア入社の管理職も増加しています。一方、当社はかつて女性の採用が少なく、幹部職員に適した年齢の女性が非常に少ないという事情もあり、女性については対応が遅れています。女性管理職比率は現在5.8％であり、この数字を2026年度に10％、中期経営計画最終年の2031年度には20％にまで引き上げるという目標を掲げています。女性の採用を増やしており、40歳までの年齢層においては、今いる人財が研修プログラムを着実に履修し、順調に成長していけば、2031年度には20％を達成できるものと見込んでいます。能力開発や若手の抜擢を実現するためのさまざまな研修プログラムのほか、希望者は他部署の業務を兼務できる社内チャレンジジョブ制度など、多様な視点を養うための育成制度を整備しています。また、ベンチャー企業への1年間の出向や海外赴任など、座学のみでなく、実地での経験を積むための機会も設けています。

今後、働く世代がますます減少していくなかで、給与面での優位性はもちろん、この会社に来れば魅力的な仕事ができるということを発信できなければ、優秀な人財どころか、運営していくうえで最低限の人員さえ揃えられない時代が目前に迫っています。社員のチャレンジを後押しして成長の機会を設け、多様性を持った仲間が活き活きと仕事をしている環境を実現し、中期経営計画の目標を達成して収益を上げ、社員への還元もしっかり行っている会社であることは、この先の人財の確保・育成にもつながっていくと考えています。

2024年度から、滝野社長、辻󠄀中副社長、会長である私の3人が代表権を持つ経営体制へと変革しました。中期経営計画の折り返し地点を迎え、今後はオプジーボも含め、さまざまな製品の特許切れが始まるため、前半の順調な推移に比べて、後半は厳しい事業環境が予想されます。これらの課題は、グローバル展開の強化を実現しなければ乗り切れません。こうした事情から、これまでは1気筒だったエンジンを3気筒にすれば、より力強く経営計画を推進していけるのではないかと考えた結果が、代表取締役3人体制でした。

実は、私が社長に就任した2008年も今と少し状況が似ていて、3～4年先には販売している医薬品のうち、金額ベースで90％の製品において特許切れを迎えるという状況でした。
研究所にも発売間近な製品候補がなかったため、外部から導入する以外に手がなく、事業開発部には3年以内に上市できる化合物を3つ取ってくれと頼み込み、私も世界中、新薬候補を探し回りました。そのとき一緒に駆けずり回ったのが今の滝野社長です。結局、3年以内には間に合いませんでしたが、5～7年後にはかなりの数の化合物を獲得できました。そして、当初は海のものとも山のものともつかないと思われていたオプジーボが、社長就任6年後の2014年に成功したのです。危機的状況から始まって、皆で力を合わせて汗をかいているうちに、オプジーボが成功できたという15年間でした。

社長を退いたとはいえ、私自身は今後もCEOとして全体の経営戦略決定に関与しつつ、対外折衝や各部門のサポートなども行っていきます。社内のオペレーションは、海外経験が豊富で創薬にも携わった滝野社長が指揮を執り、人財を中心とした経営基盤は辻󠄀中副社長が担当することで、グローバル戦略を着実に進めていけると考えています。

ステークホルダーの皆さまに満足いただける還元を実施することを重視しています。しかし、製薬業界は製品の開発に10〜15年かかる長期的なビジネスサイクルのため、右肩上がりの成長を保証することは難しい時期もあります。そのような時期も含めて、中期的な成長と業績を見据えているということをご理解いただけると幸いです。

振り返れば約50年前、当社が世界で初めてプロスタグランジンの全化学合成に成功したときも、経営的には非常に苦しい時期でしたが、世界のトップサイエンティストとの提携を通じて、革新的な医薬品の創製を実現できました。その後のオプジーボの成功も合わせると、当社には不屈の生命力が備わっていると感じています。ステークホルダーの皆さまには、ぜひ小野薬品の今後の挑戦にご期待いただきたいと思います。